1971-11-09 第67回国会 参議院 本会議 第9号
少なくとも、日米貿易経済委員会における通産大臣の主張は、この問題の本質に触れたものでありました。特に、アメリカ国内消費に占める日本製品の比率わずか一・九％、アメリカが規制のための被害実証をあげ得ないことを知りつつ、しかも、規制による日本側の被害の大きさを強調したことなどは、日本の通産大臣として当然のことであります。
少なくとも、日米貿易経済委員会における通産大臣の主張は、この問題の本質に触れたものでありました。特に、アメリカ国内消費に占める日本製品の比率わずか一・九％、アメリカが規制のための被害実証をあげ得ないことを知りつつ、しかも、規制による日本側の被害の大きさを強調したことなどは、日本の通産大臣として当然のことであります。
大臣も、日米貿易経済委員会から帰ってこられた早々、まだ詳細な被害の内容も聞いておられないと思いますけれども、ただいままでの質疑を通じ、あるいは内容につきましてある程度の認識を深められたと思うのでありますが、やはり緊急に措置してもらわなければならぬ問題がたくさんあります。したがいまして、現時点において、今後の降霜被害など考えに入れないで、一体この被害をどのように大臣は把握されておられるのか。
時間の関係でその内部の詳しい点まで入れないことは残念でありますが、最後に農林大臣が四ないし五品目を決定されるその最終段階において、以上のような点を配慮されまして善処いただくと同時に、さらに、今後残存二十八品目の自由化が——あなたが日米貿易経済委員会に出席されたその感じと、わが国のいろいろな諸情勢を勘案して、これらの自由化に対して今後どう対処されんとするのか、あるいは見通し、忌憚のない大臣の御意見を伺
先般の日米貿易経済委員会におきましては、わが国の農畜産物の自由化という線については、あなたが出かける前に、われわれ農林水産委員会の理事並びに代表が大臣にお目にかかって、わが国の農業が置かれている立場から、絶対に自由化を拡大することはまかりならぬ、大いにがんばってきてもらいたいというこの要請にもこたえられまして、大臣はたいへんな御努力をされましたことを、その途中におきまする外電や、また本日の劈頭における
○大平国務大臣 これはパリにおける調整委員会でやっておる仕事でございまして、アメリカもその一員であれば日本もその一員であるが、その他にも多くのメンバーがおるわけでございまして、日米間の話し合いでとやかくすべき性質のものではないわけでございますから、来たるべき日米貿易経済委員会の議題として取り上げるという性質のものではないと私は考えております。
○森元治郎君 われわれの知っている限り、表面的にはこの間が第一ラウンドならば、七月の日米貿易経済委員会が第二回、第三回が大臣の国連総会出席、第四回が最終回でしょう、総理とニクソン会談。そういう確たる交渉の方針というものが確立して、それに基づいてかっちりした話を進める時期というのは、この次の日米貿易経済委員会の段階でできましょうか、もう少しサウンドしながら九月以降になるのでしょうか。
そういう時期の中で、昨年だったと思いますが、日米貿易経済委員会で、むしろ横田や立川の基地を、飛行場を逆に民間の飛行場に使わせろ、そういう折衝をするということを、これは運輸委員会で決意のほどを披瀝したことがあります。そういうことから考えると、私はずいぶんこれは——いまの現状はこれは認めるのだ、そうして先はどうなるかといえば、いまの情勢の中ではどうしてもこれは狭隘になら、ざるを得ない。
だからわれわれも、加藤さんは何もかも御存じで言っていられるのでありましょうが、日米貿易経済委員会でも、日本の国内情勢を説明して、いま急にはいかないのだということを説明を加えております。この解釈の問題について、世界各国と日本の間に食い違いがあることは事実であります。
すなわち、昨年七月ワシントンで行なわれた第四回日米貿易経済委員会で、米国はベトナム戦争遂行に対して日本の協力を強く要請したのでありますが、その調子の強さには日本側代表がびっくりしたということであります。東南アジアに対する経済援助について、米国がベトナム戦争とのからみ合いから、この地域における反共体制の強化を第一に考えるのは、容易に想像されるところであります。
○須藤五郎君 大臣がいらっしゃる前に、ぼくはここに第四回日米貿易経済委員会のトーキング・ペーパーというものを持っているのですよ。それで、そのトーキング・ペーパーを資料として出してくれといって頼んだのですよ。ところが、外務省は出さないのですよ。ところが、ぼくの手元に不幸にしてあるわけなんですよ。それで、ぼくはあなたのほうで出さなければ私のほうから出しましょうかといって、さっき少し読んだのですよ。
来月の五日から日米貿易経済委員会が開催される。
加えて、昨年七月の第四回日米貿易経済委員会でアメリカがその拠出を約束した政治性の非常に強い信託基金との関係において、アメリカの中国封じ込め反共政策にこのアジア開銀が大きな役割りを果たすこと、これまた必至でありまして、去るソウルにおけるアジア・太平洋閣僚会議に見られるごときアジアにおける反共体制の強化の動きとともに、かかるアメリカの世界戦略の一環としての反共政策に協力させられることは断じてできないところであります
近く開かれる日米貿易経済委員会に大臣はどのようなお心がまえで臨むおつもりか。いま言った大きな点について国内の体制ができていない。野放しだ。そして国民経済は非常な不利益を受けている。これにどういうつもりでお臨みになるのですか。
日米貿易経済委員会が近く開かれるようでございますが、自由化ということが盛んに言われているようですが、自由化ということはどういうことですか、そのことについてお伺いいたします。そしてまた何のために自由化するか、何か自由化が世界的要請だとかなんとか、しょっちゅうそういうことでごまかしてやっておりますが、その自由化というのはそもそも何で、何のために自由化するのか、その点をお伺いいたします。
その問題、あるいはまた、日米貿易経済委員会の予備会議のようなものが進められておりますが、その問題、これはまあもう少したってからお伺いすることとして、すでに済んだことでありますけれども、ソウルで行なわれましたアジア太平洋地域閣僚会議ですか、この問題についてお伺いしたい。
なお、アジアにおける経済開発の問題は、先般開催された日米貿易経済委員会においても、主要な討議事項の一つとして取り上げられ、両国がそれぞれの立場において、積極的な協力を惜しまないことに意見の一致を見ました。 私は、来たる八月の十九日から三日間沖繩を訪問する予定であります。
なお、アジアにおける経済開発の問題は、先般開催された日米貿易経済委員会においても、主要な討議事項の一つとして取り上げられ、両国がそれぞれの立場において積極的な協力を惜しまないことに意見の一致を見ました。 私は、来たる八月十九日から三日間沖繩を訪問する予定であります。
日米貿易経済委員会におきまして、なぜこういう問題を取り上げて主張しないんでございますか。（拍手）前向きでやってますよと、抽象論ばっかりじゃありませんか。何ら具体的な、実際に日本の利益になったような成果の報告が一つもないのであります。この資本取引の面だけではありません。
そういう角度から、私どもはＯＥＣＤへの加盟をお願いいたしておるわけでございまして、これは先ほどの日米貿易経済委員会と同じように、大きな勘定で利益を評価していただくべき性質のものじゃないかと判断します。
○大平国務大臣 有馬委員の御案内のように、日米貿易経済委員会というのは具体的な問題を交渉する場でないということは、これが設けられた当初からの性格でございます。
○湯山委員 先般の日米貿易経済委員会で、大臣から、レモンの自由化に対する要請に対してこれを切り返しておられますし、それからブロイラーですか、これについても、国内農家を守るために御努力になったということを新聞紙上で拝見いたしまして、たいへん感謝すべきことだと思っておりますが、ただバナナの自由化は相当影響があるんじゃないかと思います。
たまたま、フランスが北京との外交設定の声明をいたしました時点におきまして、日米貿易経済委員会が東京で開かれるということになっておりました。その機会をとらえてラスク長官と二回にわたって会談をいたしました。